金融の分野では規制の緩和が進められていますが、それを反映して金融の市場には従来とは違いさまざまな商品が販売されるようになっています。消費者の観点から見た場合、商品を選ぶ選択肢が増えるということは非常に喜ばしいことですが、新しく販売された商品などに関しては販売をしている業者、消費者の双方に十分な知識がないことからしばしばトラブルが発生しています。

 
そのような事情を踏まえて、消費者を保護するための法律として金融商品販売法が施行されています。この法律によって商品の販売を行っている業者は、消費者に対して商品に関する詳しい説明やコスト、リスクなどについての説明をする義務が生じることになりました。万が一、業者側からの十分な説明がないまま商品を購入して損害を被った場合、消費者は業者に対して損害賠償の請求をすることが可能となっているのです。

 
ただし、消費者側にも投資を行う上で注意をしておかなければならないことがあります。それは自己責任という言葉を忘れないことです。たしかに法によって消費者は保護を受けてはいますが、最終的にどの商品を購入するかは自分自身の判断となります。最終的にどの商品を購入するかについては消費者自身がその商品に関して知識を持ち、そのうえで判断を下す責任があるのです。